アルバイトで食いつなぎ、論文執筆もままならない日〜国策“が生んだ、行き場を失う博士たち

大和民族について
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 去年の9月7日早朝、移転を間近に控えた九州大学の研究室から火の手が上がった。焼け跡からガソリンの携行缶やライターとともに見つかったのは男性の遺体。自殺したとみられている。46歳だった男性は九州大学の博士課程に在籍していたが、8年前にその籍を失っていた。それでも他の大学などで非常勤講師を続けながら研究室に居座り続けており、仕事が無くなった後は引越しのアルバイトなどで食いつないでいたという。

https://times.abema.tv/posts/7027584

 俺が上記の記事を読んだ後、俺は強烈な違和感を覚えた。第一に、彼は彼の博士号の取得を自分の意思で選択した。第二に、日本国の大学は大学の自治を主張してきた。俺の結論として、彼は被害者でなく、現在の大学の現状の最終的な責任は官僚でなく大学組織に存在する

官僚組織と大学組織は別々の概念であり、交渉相手である。その関係は日本国と韓国の関係に似ている。韓国も日本国の大学組織が官僚組織を侮辱するように、日本国を侮辱する。韓国は日本国に依存してきたので、彼らは日本人が問題を解決してくれると感じてきた。

しかし、日本国は韓国でないので、日本国が韓国の問題を解決しない時、かれらは騒いで切れて怒鳴る。この行為は日本人の学者気取りに非常に似ている。彼らは日本国や官僚組織が想い通りにならないと被害者ぶって逆ギレする。

博士号は国策が生んだか?

 上記の題目では、博士号は国策によって生み出された感じが匂わされている。しかし、これは間違いである。なぜなら、日本国の大学組織は大学の自治を主張してきたので、彼らは生み出したのは大学組織である。

だから、本来であれば、大学組織は不良債権にならない、政策(事業政策)を彼ら自身で提示する必要があった。しかし、彼らは自治能力や政策提示能力を持たので、官僚組織が代わりに国策を提示してきた。

この状態それ自体が大学組織の問題の象徴である。簡単に言うと、大学組織は政策を提示する能力を持たないので、なぜか官僚組織が政策を提示してきた。さらに、大学組織は大学の自治の意味を認識できず、彼らはそれを批判されない、口を出されない何かであると錯覚してきた。

実験科学者は博士号を欲した

 実験科学者は実験の手足となる博士号を欲した。上記の記事では、この種の事実はきちんと書かれていない。文部科学省が博士号の数を増加させる政策を発表したのはこの実験科学者による博士号の取得者数の増加要求であるはず。

繰り返すが、日本国の大学組織はだいがくの自治を主張した。だから、彼らの行為や状態のすべては彼らの責任である。彼らの要求が通らないのは彼らの交渉能力の欠如が原因である。

最終的な審判

 俺の審判では、日本国における大学組織は現在の状態の責任を負う。もし彼らが損害を契約相手に与えてきたならば、彼らはその損害を契約相手に賠償する。

日本国の大学組織は大学の自治能力を主張してきたが、彼らは自治能力をもたない。その証拠として、彼らは交渉能力と政策提示能力を持っていない。その結果、彼らは文部科学省と適切な交渉を行い、利益を契約相手に提示できてこなかった。

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