企業会社を民主制に?新自由主義と株主資本主義〜オワコン民主主義と企業民主制度

制度
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190319/se1/00m/020/004000c

 これは「https://oreranitsuite.com/2019/10/08/prof-nemuro-think-outside-the-box-and-stock-capitalism-neoliberalism/」の続きである。

 民主制度の寿命は迎えつつある。俺は日本国も韓国も民主制度をやめて、幕藩体制や李朝鮮に戻せば良いと考える。しかし、急激に変化させる時、混乱が生じるので、俺は企業を一度民主制度にすれば良いと考える。以下で、俺は企業民主制度を提示する。

現在、米国をはじめとする自由民主主義体制が混乱している。さらに、米国では、政府に対する企業の力が強すぎて、彼らは統治されていない。この様子はレッド・カードであり、人間が生産者である臓器を統治できていないことに似ている。

株式資本制度により、株式の所有者が企業を所有している。彼らは政治家に献金をしていて、自分に有利な状況を作り出してきた。この状況が紂王が妲己によって懐柔されていること等しい。たとえ国民が政治家に投票しても、企業の力が強くてその投票は実質的に無意味になっている。にも関わらず、国民は投票行為の責任を政治家や企業から押し付けられる。

1:企業民主制度

 企業民主制度とは、企業の構成社員が企業に対する選挙権を持つ民主制度である。

 簡単に言うと、社員が企業に対する投票権を持ち、企業の運営に口を出す。その代わり、政府は幕藩体制のように企業を統治する。たとえ国民が政治家を選択するとしても、その政治家が企業に勝てないならば、国民は苦しいままである。

人々の大部分は国家という大局的、かつ長期的な何かを把握する能力を持っていない。彼らの関心は彼ら自身の所属している企業と目の前の給料、そして家族の将来を考えてきた。この行為は間違いでなく、自然である。

ほとんどの人間は国家や文明に興味を持たないし、国家や文明を把握する能力を持っていない。彼らが責任を負える範囲は企業や企業内の行為のみであり、国家や文明に対する責任は彼らの責任の範囲外である。実際、朝鮮併合や拉致問題に関して、日本人や朝鮮人を批判するとしても、彼らは返答に窮するだけである。しかし、彼らは彼らの企業や仕事に関する範囲の責任程度は負えるし、自己弁明を行える。

1:長所〜企業独裁の防止〜

 企業や商業が政府や軍隊の力を一時的に凌駕することは歴史的な現象であってきた。その都度、王や皇帝は彼らを正常に統治するために、商人の不釣り合いな権力を削ごうとしてきた。その解決法の一つが企業における投票制である。

国民が企業に対する投票権を持つとき、企業の不釣りあいな権力が削がれる。その時、政府は企業を統治しやすくなるだろう。結局、政府は国民からも企業からも攻撃を受けるので、政府が機能不全になる。

政府が企業を統治して、企業が国民を雇用して統治する時、企業の力が強くなりすぎる。その結果、政府が企業のいいなりになる。だから、国民が企業を選挙権を通じて統治して、政府がその企業を統治する。

2:大局と局所〜大局的な投票権は必要か?〜

 俺が企業民主制度を提示するとき、一部の人間は「せっかく、企業を立ち上げたのに、後から来る社員になんで選挙権を与えなければいけないのか?この行為は乗っ取りや富の略奪と同じである。」というだろう。しかし、この考えは国民国家の考えにも応用される。

なぜ新しく国籍を取得した人間と昔からの先住民や原住民が同じ選挙権を持ち投票しているのか?これは単なる乗っ取りや富の略奪と同じであると。結局、自由民主制度のおかしさは局所的な乗っ取りや富の略奪にこだわり、大局的な乗っ取りや富の略奪に無頓着であることである。

もし俺らが企業における投票権を嫌うならば、俺らは国家における投票権も嫌うべきである。現在の民主制度では、局所と大局が逆転しているので、狂った国家が生成される。企業という現在の生産者なしに、国家は成立しないのにも関わらず、彼らは企業に対する投票権を持たないが、国家に対する投票権を持ち、国家運営の責任を押し付けられる。

3:新自由主義と株主資本主義に対する企業民主制度

 現在、新自由主義や株主資本主義が問題になっている。この問題には、強烈な格差に加えて、株主の権力の強さが含まれる。彼らは政治にも口を出して、政治家が実質的に株主の傀儡になっている。

たとえ国民が投票するとしても、株主や企業が実質的に政治家の選出の決定権を握っている。しかし、国家の行為の責任は株主や企業でなく国民が負わなければいけない。企業民主制度は行き過ぎた新自由主義や株式資本主義を防止する。

結局、この歪な構造は、身近な存在である企業に対する選挙権が存在しないのに、国民が大局的かつ長期的な視点が要求される国家に対する選挙権を持っていることである。さらに、その投票行為は企業によって妨害されている。もしそうであるならば、国家に対する投票でなく企業に対する投票権を持たせれば良い。

2:にわか社員の防止と転職

 にわか社員の防止定理 もしxが会社に対する義務を果たしてきた人間であるならば、xはより強い投票権を持つ人間である。

 企業民主制度における予想される問題点とは、転職を繰り返す転校生が企業の選挙権を持つことである。上記はその防止のために必要な定理である。日常的には、会社に対する義務を果たしてきた人間や会社に尽くしてきた人間が強い投票権を持つべきであることである。

1:にわか社員〜サークルクラッシャー〜

 にわか社員とは、ある会社に短期的に所属する物言う社員である。彼らは選挙権を持った後、彼らは会社の経営に積極的に干渉して、自己利益を最大化する。その結果、会社が衰退すると、彼らはその会社から逃亡して、別の会社へと入って、同じ行為を繰り返す。

2:にわか株主〜転校生〜

 にわか株主とは、株式を短期的に保有する物言う株主である。彼らが会社の資産を吐き出させて利益を獲得して、株式を売却して去る時、この種の株主は問題視される。なぜなら、会社は倒産して、社員は路頭に迷う。

3:にわか国民〜転校生か遊牧民か〜

 にわか国民とは、国籍を短期的に保有する物言う国民である。彼らが短期的な利益欲しさに異人種や異民族をごちゃごちゃに混ぜて国家を崩壊させた後、彼らは別の場所に逃げて国籍を取得して、また異人種や異民族を外国人労働者という名の下で投げ入れて、国家や自然な生態系を破壊して逃げる。

電飛と誘導(商品購入への)

 俺は上記の書籍を推薦する。新書であるので、読みやすい。また、彼は白人至上主義者や白人崇拝者でなく、自己の意見を持っているように思える。たとえ彼の意見が稚拙であるとしても、俺らは自己の意見を持っている人間を公平に評価する能力を持つ。

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